蒲郡市議会 2022-07-06 09月07日－01号
◎池田高啓産業振興部長 既に事業者が活用できる支援策としましては、日本商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金や、国が実施するＩＴ導入補助金等がございます。
◎池田高啓産業振興部長 既に事業者が活用できる支援策としましては、日本商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金や、国が実施するＩＴ導入補助金等がございます。
502 ◆経済環境部長（生田和重） キャッシュレス推進に対する支援策ということでございますが、碧南市中小企業ＩＴ活用促進事業補助金というものがございまして、この中に電子決済機器導入補助金というものがございます。
また、豊田市つながる社会実証推進協議会で行う開発製品の実証支援の成果として、歩行領域ＥＶや電動車の外部給電装置を実用化し、公共施設での率先導入や市民向け導入補助金の創設により普及促進を図っています。 引き続き、行政関係機関や関係団体への直接の紹介や、公共施設での体験会、展示等を通じて、製品の導入に向けた取組を進めてまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 鈴木議員。
また、豊田市つながる社会実証推進協議会で行う開発製品の実証支援の成果として、歩行領域ＥＶや電動車の外部給電装置を実用化し、公共施設での率先導入や市民向け導入補助金の創設により普及促進を図っています。 引き続き、行政関係機関や関係団体への直接の紹介や、公共施設での体験会、展示等を通じて、製品の導入に向けた取組を進めてまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 鈴木議員。
中小企業のデジタル化促進に向け、支援を必要とする企業ニーズに沿った機器導入補助金やＤＸを実現するプラットフォームの創設のほか、市役所のスマート窓口の実現に向けた取組を確認いたしました。今後は、ＤＸへの進化がスマートシティを実現する一翼になることを期待いたします。 現在、世界は新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻など、社会に与える影響が見通せない状況にあり、一日も早い終息を願います。
中小企業のデジタル化促進に向け、支援を必要とする企業ニーズに沿った機器導入補助金やＤＸを実現するプラットフォームの創設のほか、市役所のスマート窓口の実現に向けた取組を確認いたしました。今後は、ＤＸへの進化がスマートシティを実現する一翼になることを期待いたします。 現在、世界は新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻など、社会に与える影響が見通せない状況にあり、一日も早い終息を願います。
令和４年度当初予算では、スマート窓口の構築、キャッシュレス決済の導入、ＩＣＴを活用した学習環境の拡充、中小企業へのデジタル機器導入補助金の拡充に係る予算などを計上し、全体では約１７億円の予算規模となっています。 以上です。 ○議長（太田博康） 深谷議員。 ○７番（深谷とおる） ４点目です。カーボンニュートラルの実現を見据えた本市の予算編成の考え方についてお伺いします。
令和４年度当初予算では、スマート窓口の構築、キャッシュレス決済の導入、ＩＣＴを活用した学習環境の拡充、中小企業へのデジタル機器導入補助金の拡充に係る予算などを計上し、全体では約１７億円の予算規模となっています。 以上です。 ○議長（太田博康） 深谷議員。 ○７番（深谷とおる） ４点目です。カーボンニュートラルの実現を見据えた本市の予算編成の考え方についてお伺いします。
◎山本誠二環境部長 これまで本市における再生可能エネルギー設備の導入補助金は家庭向けが主でしたが、世界的にも、また日本国内におきましても、ＥＳＧ投資に代表されるような環境への配慮を通じた持続可能な企業が投資家や取引先から選ばれる主要な要素となってきておりますことから、本市におきましても、特に中小企業向けの温暖化対策について、例えば何から行えばよいか分からないという声に応えるための相談窓口の設置や設備導入等
また、本年度からはＩＴ導入補助金制度を実施し、さらに事業者へのデジタル化による生産性向上を支援しております。 以上です。 ○大向正義議長 喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員 ありがとうございます。直接的ということではないかもしれませんが、販路拡大事業補助金、あるいはＩＴ導入事業の補助金ということでございます。現状、実績というものがどうかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長 産業振興部長。
市が取り組んでいる行政改革において、市民団体が影響を受けると想定される指定管理者制度の導入、補助金、助成金の見直し、使用料などの見直しについて現状をお伝えすることにより、公費と受益者負担の在り方について最適な判断がなされることを切に願っています。文化協会でいけば40年、スポーツ協会では50年にわたり市と協働して市民活動を通して文化、芸術、スポーツの普及に努めてまいりました。
◎経済環境部長（岩間福幸君） テレワークやＩＣＴ活用のための支援は、国のＩＴ導入補助金、持続化補助金などがございますが、申請書類は多岐にわたり、採択を得るためのハードルが高いのが現状でございます。 本市では、昨年度と本年度実施のいなざわ事業者げんき補助金において、事業者自ら作成できる申請書類により新たな事業への取組等を支援しております。
ＥＶ・燃料電池車は高額であること、選択できる車種が少ないことなどの理由により、なかなか普及が進んでおりませんが、国における購入費用の一部補助や自動車税の免税措置があり、また、県においては旅客、貨物運送事業者や中小企業等の事業者に対するＥＶ・燃料電池車の導入補助金があることから、これらの補助のＰＲに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
支援策のほうでは、本年度から新たに蒲郡市独自でＩＴ導入補助金の制度をつくっていただいて、そちらの現状について、まずお聞かせいただきたいと思うのと、また、それ以外にも何らかの支援策があるのかどうか教えていただければと思います。 あともう１点、先ほどデジタル弱者への対応と同様に、デジタル技術に弱い事業者がいるのは間違いないところでありますので、そういったフォローも重要になります。
新たな需要の喚起と施策の考え方については，国の令和２年度第３次補正予算により，中小企業の新分野展開や業態転換等の事業再構築を支援する中小企業等事業再構築促進事業が創設されるとともに，中小企業生産性革命推進事業に特別枠が設けられ，ＩＴ導入補助金が拡充されます。
12節・委託料の調査測量・設計監理委託料については、令和3年度も、災害対応バルク等導入補助金制度が存続することを確認してから設計委託を発注することとしたため、委託期間が短くなり、当初予定していた9校から、令和3年度に工事をする4校のみの発注としたため、1,000万円減額するものです。
そして、最後にもう一つ、地球温暖化防止設備導入補助金、これの適切な制度設計と補助枠の拡大、こういったあたりいろいろと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、繁華街飲食店の事業者様にも御活用いただけるよう準備した、新しい生活様式に対応した設備等導入補助金については、本日現在1万件－－1万件を超える申請があり、大きな反響をいただいているところでございます。
次に、21款諸収入、４項４目総務費雑入、右のページ、説明欄、14．コンビニ交付サービス導入補助金で1,100万円の増額です。こちらは、７月の議員全員協議会でお話しいたしましたマイナンバーカードを利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書をコンビニエンスストアで交付できるようにするためのシステム改修に係る費用に充てるための補助金になります。 続いて、６ページ、７ページをお願いいたします。
２点目は、今後整備していくタブレット端末や高速大容量通信ネットワーク等の教育ＩＣＴインフラを生かし、経済産業省のＥｄＴｅｃｈ導入補助金制度を利用したソフトウェア事業者が提供するサービスを活用する考えはあるか。 ３点目は、令和３年度に完了する教育ＩＣＴ環境整備と併せ、出欠管理や成績処理等の校務の負担を軽減する統合型校務支援システム等のさらなる活用を検討し、教職員の負担軽減にもつなげてはどうか。